補助金や助成金を活用したホームページ制作【2021年】

昨今、ホームページ制作にあたり、補助金や助成金を活用して制作を行いたいというご相談が数多くあります。
2021年は、ホームページをビジネスの販促や効率化に活用することで利用することが可能になるようです。

ホームページ制作に関連する助成金・補助金は主に3つ

補助金・助成金を受給するには、その採択率からもわかるように審査があり、必ずしもすべての申請が補助や助成を受けられるとは限りませんが、検討されるお客様は非常に多くいらっしゃいます。ホームページ制作に関連する助成金・補助金は主に3種類ありますが、ここでは、以下に挙げる3種類の補助金のうち、小規模事業者持続化補助金IT導入補助金について簡単に記しています。

  • 小規模事業者持続化補助金(経済産業省・中小企業庁・日本商工会議所)
  • IT導入補助金(経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構)
  • 各自治体の助成金・補助金(各自治体による)※この記事では割愛しています

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金
引用元: https://r1.jizokukahojokin.info/

売上アップや広告等に補助金を活用したいということが前提となる補助金で、中小企業庁と日本商工会議所が運営する補助金制度です。比較的小規模な事業者の持続継続的な事業発展のサポートを目的とし、販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金の対象者

従業員数5名以下の商業・宿泊業・娯楽業以外のサービス業
従業員数20名以下のサービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員数20名以下の製造業その他事業

小規模事業者であっても、非対象者となる業種があります。詳細はこちらでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の給付額

小規模事業者持続化補助金の給付額は、広報費・委託費といった経費の最大3分の2、上限50万円までと定められています

小規模事業者受付期間(2021年6月1日現在)

第5回受付締切日 2021年 6月4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)※受付中
第6回受付締切日 2021年10月2日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第7回受付締切日 2022年 2月4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)

具体的にどの様にホームページを活用したら補助金を受けられるのか?

こちらのページに詳細が記載されていますが、その中でもホームページに関連するものを以下に抜粋しています。

対象となる事業


策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》 
(1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

東京商工会議所

上記の引用から、ウェブサイトでの広告に必要なランディングページを制作やコーポレートサイトを制作が当てはまりそうです。また、ネット販売システムの構築とはECサイト制作ということ当てはまるかと思います。

実際には商工会議所での相談や確認が必要で、どのように販路拡大にホームページを活用していく計画なのかを具体的に言語化して申請書類に記載する必要があります。

実際に採択された過去の事業者の取組事例を確認することで、ホームページをどういかすのかというヒント探しをしながら、小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を検討してみてはいかがでしょうか。

持続化給付金についての詳細はこちらのページでご確認ください。

IT導入補助金2021

IT導入補助金2021
引用元:https://www.it-hojo.jp/

中小企業・小規模事業者が、売上アップや業務の生産性改善をするためのITツールを導入することが前提となる補助金で、経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する補助金制度です。クラウドシステムツールを含む、業務用ITソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。
これまでもあったの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。

IT導入補助金の給付額と簡単な必要要件

IT補助金 補助対象について
引用元:https://www.it-hojo.jp/first-one/

【A類型・B類型】

A類型は補助金の申請額が30万円以上~150万円未満、必要な要件プロセス数は1以上です。
B類型は補助金の申請額が150万円以上~450万円未満で、必要な要件プロセス数は4以上です。
いずれも補助率は1/2以内

【C類型・D類型】

C類型は申請額によってC-1類型とC-2類型にわかれます。補助率は2/3以内です。
C-1類型は30万~300万円未満C-2類型は300万~450万円以下、いずれも必要な要件プロセス数は2以上です。

D類型は申請額が30万~150万円以下、補助率は2/3以内です。必要な要件プロセス数は2以上で、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするものという要件があります。

詳細はこちらのページがわかりやすいのでご確認ください。

IT導入補助金のプロセスとは?

「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

事務局が定めるプロセスの要件とは、以下のいずれかに該当する生産性を向上させる工程、あるいは効率化させる工程の機能を有しているソフトウェアのことです。

  • 顧客対応・販売支援
  • 決済・債権債務・資金回収管理
  • 調達・供給・在庫・物流
  • 会計・財務・経営
  • 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
  • 業種固有
  • 汎用・自動化・分析ツール

IT導入補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金と比べるとより対象は広く、医療機関や社会福祉法人、非営利団体においてもも利用可能です。対象が広いため以下のページでご確認ください。

IT導入補助金スケジュール(2021年6月1日現在)

IT補助金 スケジュール
引用元: https://www.it-hojo.jp/schedule/

IT導入補助金スケジュールは、類型によりことなりますが、現在、第二次締切分を受付ているようです。

IT導入補助金はホームページ制作 + αで売上アップや業務効率化を図る必要がある

IT導入補助金では、ホームページ制作に加えて、要件プロセスを満たす「売上増加」や「業務効率改善」につながる仕組みが必要です。

ホームページ 制作 + α で考えてみます。

  • ホームページ制作 + 問い合わせオートチャットボット機能
  • ホームページ制作 + 予約機能
  • ホームページ制作 + 顧客管理機能 + マーケティングオートメーション
  • ホームページ制作 + ECサイト化 + 決済機能 + マーケティングオートメーション

上記以外にも様々な機能を追加して、業務効率化や売上アップ、非接触型機能を積極的に取り入れる仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。

ECサイトについての注意点

ECサイトについては、特別枠(C類型、D類型)のみ対象となります。
HTTPS通信の導入が必須となり(もはやECサイトに限らずどのサイトでも必須が常識になりつつありますが…)
実績を報告する際ににテスト用ID・PWの発行が求められ実際のサイト内の確認がおこなわれます。その結果如何では採択の取り消しがあるようです。

補助金や助成金のポイント1 見積もり・発注書・振り込み履歴などすべて書類で証憑類を残す

小規模事業者持続化補助金については、事業主側で申請書類や必要要件を確認し手続きを行う必要があり、事業主側の事務的負担が多いようです。一方、IT導入補助金は、ベンダー側で要件や必要書類を手厚く準備することが可能なことが多く、比較的事業主側の事務作業の負担感は少ないようです。

いずれの場合においても必要要件を確認する点、書類を細かく揃えなければならない点は共通の考え方です。

補助金の証拠書類についての基本的な考え方:
補助金に関する支出について、計画的にかつ計画に沿うように行う。
支出を伴うもの(物の購入・サービスを受けるなど)は明確理由の提示がついてまわります。
「なぜそれが必要なのか?」
「なぜその事業者を選択したのか?」
「どのようなプロセスで注文に至ったのか」
「いつ発注し、どこで、またどのように納品されたのか」
「いつ、どの方法で、何を元にて費用を支払ったのか」
等の点が問わることが多いようです。

きちんと筋の通った説明が必要なことはもちろんですが、口頭ではなく書類でも不備なく証拠を残しておかなければなりません。必要書類が提示できずに補助金を受給できなかった、という事態が起こらないように書類については常にアンテナを張っておき、揃えておく必要がありそうです。

補助金や助成金のポイント2 必要書類の提出期限や書類自体日付にも注意を払う

小規模事業者持続化補助金IT導入補助金に限らず、うっかり提出期限を忘れていて申請できなかった、補助金をもらえなかったということも耳にします。補助金や給付金を利用してサイト制作を行う際には、いつまでにどのような書類が必要か、といった具体的な書類提出期限書類の必要要件を制作会社と共有してすり合わせをしておく必要性があります。

エクスペクト合同会社ではIT導入補助金2021の導入支援事業者に採択されました。ECサイト導入をご検討中のお客様はご相談ください。また、小規模事業者持続化補助金や地方自治体の補助金や助成金を活用したホームページ制作のご相談を数多く承っております。お気軽にご相談ください。

柳内郁文

エクスペクト合同会社 代表社員
アパレル商社、証券会社、IT関連・広告関連企業の役員を経て2017年に独立。
今まで1,000サイト以上に携わる。
  • 投稿カテゴリー:COLUMN
  • 投稿の最終変更日:2021年9月24日